給食調理員のおばちゃんたちが、余った給食を食べていたとして問題になったことがある。また最近では、教師が持ち帰っていた。

余り物を食べたくらいで、目くじらを立てるほどのことなのか。「もったいないから、別にいいじゃん」と思う人も多いだろう。私もそう思う。

だが、ゆるい規則はやがて崩壊する。「余った時は食べても良い」としてしまうと、わざと多めに作る人が出てくる。その場で食べるだけではなく、夕食用にと持ち帰る人も出てくる。

人の欲はどんどんエスカレートするもの。だから、曖昧な規則では歯止めが利かない。根本的な部分を断ち切るしかない。これまで通り、「食べてはいけない」「持ち帰ってはいけない」という規則を徹底させなければならない。

この件以前にも、余り物だけではなく、食材を持ち帰ったり、食材を自分用に余分に発注していた事案もある。情けない話である。

昔の“給食のおばちゃん”のイメージは崩壊してしまったようだ。子どもたちの喜ぶ顔が見たい、という純粋なおばちゃんの気持ちはどこへ行ってしまったのだろうか。

……と、過ぎたことを嘆いていても仕方がないので、問題点を洗い出し、解決策を考えねばなるまい。

「食べること」「持ち帰ること」をすべて禁止するのは良いが、廃棄してしまうのは、社会的に問題がある。食べられるものを規則だからと捨ててしまうのは、もったいないし、子どもたちの教育にも悪影響を及ぼす。

そこで私から提案。どうしても出てくる余り物は、調理員や先生で購入してはどうか。廃棄するのは良くないので、いくらかでも給食費の足しになった方が良い。

市場価格より若干安くすれば、買いやすいだろう。安過ぎると、また、わざと多く作る人が出てくるので、適正価格にしなければならないが。

あるいは、もっと多く作って、近隣住民に販売してはどうか。「給食弁当」。学校を知ってもらうことにもなるし、給食の話が、子どもたちと地域住民とのコミュニケーション手段にもなるかもしれない。収益は、そのまま給食費として活用すれば良い。

子どもたちにも給食のアイデアを出してもらうようにすれば、食育にもなる。加えて、販売にも参加させれば、経済の勉強にもなる。

ガチガチ教育委員会が、そこまでやるとは思えないが。まずは、教育委員会の改革から始めなければならないか…。

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日本固有の車、軽自動車。他に存在しないことから、ガラパゴス自動車「ガラ軽」と呼ばれている。この低コスト・低燃費な車を作る日本の技術が、いま世界で注目され始めている。

小さいながらもよく走り、燃費も良く、安いとなれば、環境汚染の進む地球規模のエコロジーの観点からすると、当然求められる技術である。

その技術を持つのが日本のみであるなら、これは国際競争力のトップとなるものではないか。経済的にも大いなる意義を持つことだが、どんどん推進することで、地球環境をも改善できるのである。

国によって多少の仕様変更は必要だろうが、基本的には世界で通用する、優れた技術である。誇れる技術で、世界を、地球を守らなければならない。それが、テクノロジー最先端の国が背負うべき使命だと思う。

“ガラパゴス”というと、取り残されたもののようなイメージではあるが、ダーウィンが進化論を確信したように、“ガラパゴス”にはすべての謎を解決するヒントが隠されている。

環境汚染を少しでも改善する手立てが、この“ガラパゴス”にある。それが「ガラ軽」、日本の軽自動車である。日本で独自の進化を遂げた「ガラ軽」が、世界基準になるかもしれない。

特に新興国では、低燃費で長距離を走れることが前提であるし、車そのものの価格も抑えなければならない。その点、「ガラ軽」は最適な車となる。

次世代の車として脚光を浴びている電気自動車やハイブリッド車は、エコの面では適しているが、海外で生産したとしても高額になり過ぎ、先進国でしか需要が見込めない。新興国には、低価格な軽自動車が向いているのである。

軽自動車。これほど優れた車は他国にはない。小さなものを作る技術は、やはり日本がトップレベルなのである。「コンパクトな技術大国」を再び世界にアピールする時が来たのではないか。

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創業者ではない、大手企業のトップおよび役員の年収が不思議でならない。数千万〜数億円。なぜ、ここまで高いのか。

儲かっているのは、その人の力なのか。その人だけが頑張った結果なのか。いや、まったく違う。

才能を発揮して、儲かるような道筋を作ったかもしれないが、大会社という器・環境があったからだろう。たまたまその会社にいたからこそ、成果を上げることができたのである。

数千人・数万人のバックアップがあったからこそ、小さなアイデアでも大きな成果に繋がるのではないのか。そのことに、数千万〜数億円の価値があるだろうか。

失礼を承知で言えば、たかが雇われ社長・役員である。一から事業を起こしたわけではない。そこまで持ち上げる必要もない。代わりはいくらでもいる。

創業者が、当然の権利として、高額な報酬を得るのは良い。しかし、株式会社となった時点で、創業者の持ち物ではなくなる。株主のものである。

この時点から、創業者が筆頭株主であっても、飛び抜けた報酬を得るべきではない。トップとしての妥当な報酬＋株の配当を収入とすべき。

トップや役員が、儲かっているからと、儲かった分だけ取るのは間違っている。儲かった分は、客・従業員・株主に還元しなければならない。それが、株式会社である。

以前、日産のカルロス・ゴーン氏の報酬が9億円というニュースがあったが、なぜそんなことがまかり通るのか。

トップの高額な報酬のために潰れた会社は、いくらでもある。リスクヘッジのためにも、プールしておくべき金ではないのか。

プールの必要はないと言うのなら、報酬を1億円にして、残り8億円で失業者を雇って欲しい。派遣社員を正社員にして欲しい。

どれだけ多くの命が助かることか。そう、命。職が無いために、命を落とす人が大勢いる。雇われ社長・役員の報酬を適正化するだけで、多くの人が笑顔を取り戻すのだ。

スイスでも、企業役員の高額な報酬が問題になり、最高報酬を制限する法案が出された。これは否決されてしまったが、スイスより失業率の高い日本では、法制化しても良いのではないか。業績に応じた報酬とし、上限を設けるのである。

株式会社は、トップや役員の私物ではない。人の雇用も含めて、社会に奉仕するための存在とならなければいけない。

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NHK受信料は義務であるとする、政府の見解が出されたが、私は“あり得ない”と思っている。義務化の議論以前に、NHK不要論を唱えたい。

NHKの役割とは何か？　スポンサーを持たず、公共性を重視した偏りのない放送を提供することである。また、放送法第7条には、「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できる」と書かれている。

ご立派な大義名分があるように聞こえるが、これは民放でもできる。民放ではスポンサーがいるために、公正性がないと言う人もいるだろうが、NHKに公正性があるかどうかは疑問である。特に最近は、若者ウケするために、偏った内容の番組が多い。

大事件・大事故など、緊急性のある放送においては、その役割を果たしているものの、民放でも同じスピードで放送している。つまり、NHKがなくても、国と民放が協定を結んでおけば、緊急時にも対応でき、何の支障もない。やはり、NHKは不要だと言える。

放送法第7条の「あまねく日本全国において受信できる」に関しては、地上波デジタル化により、多くの受信困難地域ができたことで、補助事業によるCATVの整備が進み、NHKはやはり不要となった。

NHKに関するもっとも大きな問題は、次にある。

一般市民の中には、強制的な受信料の徴収に、疑問・不満を持つ者が多い。商品・サービスにおいて、契約・取り引きする際は、双方の合意がなければ成立しないはずだが、一方的に払わされる。

NHKは国営ではない。国からの委託事業である。つまり、民間の会社。民間の会社がなぜ、押し売りのようなマネをするのか。なぜ、許されているのか。前世紀の遺物とも言える反民主主義は、即刻改めなければならない。早い話が、「潰してしまえ！」「民営化しろ！」である。

なぜ私が、「NHKを潰せ」「民営化しろ」と言っているのか。強制する態度が気に入らないのはもちろんだが、そこに集まって来る大金に眼をつけたからである。

2018年度の受信料収入は、7122億円である。もし、このお金を福祉に使うことができれば、どれだけの人を助けることができるか。

疑問・不満を持ちながら払っているお金が、もっと有意義に使われるとしたら、誰も文句を言わず、そのまま払ってくれるだろう。これまで不払いしていた人も積極的に払ってくれるのではないか。

つまり、福祉のための税金として、振り替えるのである。

まずは、特別養護老人ホームの増設に使うのはどうだろう。寝たきりや認知症の人を抱えて、自分の人生を犠牲にしている人が、たくさん存在する。だが、誰も助けてはくれない。

特養ホームに入所待機などなく、困った時にすぐ利用できれば、苦しむ人は少なくなる。介護疲れによる自殺や殺人はなくなるだろう。

この問題は、高齢者を抱える人だけの問題ではない。いずれ国民ひとりひとりにのしかかる、自分自身の問題でもある。自分のためになるのなら、税金も積極的に払うようになる。ましてや、不満を持っているNHK受信料が福祉にまわるのなら、誰もが喜んで払うだろう。

突拍子もないアイデアに思えるかもしれないが、国民みんなのシュプレヒコールがあれば、叶うのではないかと思っている。

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女性雑誌の「an・an」が、「授かり婚はこんなにスバラシイ！」という特集を掲載したことがある。いわゆる“できちゃった婚”を推奨しているようである。「セックス特集」など、先進的な内容で人気を得ている雑誌とはいえ、これは行き過ぎではないか。やり過ぎ、ぶっ飛び、無責任だとも言える。

長くつき合っているカップルの「できちゃった」と、つき合い始めて間もないカップルの「できちゃった」とでは、大きく意味が異なる。「“できちゃったから結婚しよう”も悪くないよ！」と、an・anは言っているのだが、楽観的に考えて良い問題ではない。

つき合いが浅ければ、お互いのこともあまりわかっていない。一生をともに生きることができる相手なのかどうかの見極めもできていない。そんな相手との子どもを一緒に育てていけるのかどうかは、大きな賭けになってしまう。結婚、即、離婚の可能性も高いのに、子どもにどう責任を持つのか。

ある程度長くつき合い、お互いのことを理解しているカップルの「できちゃった」なら、結婚後の姿も想像しやすく、覚悟もできるのだろうが。

an・anは、「結婚の覚悟が即できる」とか「結婚と出産、Wのオメデタ」、「すぐに家族の絆が生まれる」などというメリットを書いているが、何を根拠にしているのかがわからない。

「結婚の覚悟」と書いているが、それは“仕方なく”であって、心から願っているわけではない。願わない結婚がうまくいく確率は低い。

「Wのオメデタ」とは、ふたりで過ごす時間がなくなることを意味し、愛を深めることなく、慌ただしい子育て期間に移行するのである。

「絆が生まれる」とは、“家族”という言葉から想像した理想論である。これを書いたのは、独身女性ではないかと思う。それは、なぜか？

夫婦間のトラブルで多いのは、“子ども”のことである。子どもが元でケンカが多くなり、他のことでも対立するようになり、離婚にまで発展するのである。これは、結婚していない女性にはわからないことである。

女性は子どもができると子ども第一となり、それを当たり前のように暮らすが、男性は違う。子どもは可愛いが、妻との時間も大切にしたい。妻が子どもばかりを構うと、夫はすねる。大人げないと思うかもしれないが、そんな男性は多い。つき合いの浅いカップルの男性なら、なおさらである。

なので、「子どもができたから絆が強くなる」とは言い切れない。よくここまで無責任なことを書けたものだ。

それだけではない。「できちゃった婚」の推奨は、不幸な事件に繋がることも知るべきである。安易に同棲・結婚・出産した結果、DVや子どもへの虐待、挙げ句の果ての殺人事件が多発しているのである。ニュースに登場するカップルの関係を見ていれば、よくわかることである。

お互いをよく知らないまま一緒に暮らし、子どもを作ると、さまざまな歪みができる。軽はずみな行動をする＝物事を深く考えない者同士が一緒にいれば、問題が起きるのは当然である。

その収拾の方法もわからないので、離婚となる。離婚で済めば良いが、ストーカーや殺人事件に繋がるケースも多い。もっとも不幸なのは、子どもである。「生まれたことが不幸の始まり」とならないことを願うしかない。

これらのことを考えると、「授かり婚はこんなにスバラシイ！」などとは、軽々しく言えない。言ってはならない。影響力のある雑誌は、もっと慎重であって欲しい。

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